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シティバンク、エヌ・エイ (在日支店) ''(Citibank, N.A., Japan Branches)''とは、米国に本拠を置く金融機関（銀行）であるシティバンク、エヌ・エイがかつて日本に展開していた在外支店である。2007年7月1日に、日本法人シティバンク銀行株式会社に事業譲渡したため、前営業日である2007年6月29日をもってその役割を終えた。 == 概説 == 1902年10月に横浜に開店したのが日本での事業の始まりである。2年後には神戸に、1920年代には東京・大阪にも出店し4店舗体制となるが、1941年、日米関係の悪化に伴いすべて閉店、日本から撤退した。戦後、1946年に東京で営業を再開、残る3店舗も次々再開し1951年には名古屋に新規出店、長らく5店舗体制が続いた。1981年には赤坂支店を開設。（以上6店舗については730番台の店番号となっている。） 1980年代後半から、他の日本駐在外国銀行とは一線を画す動きを見せ始める。1988年にマルチマネー口座を日本でも開始。銀行カラーは本国と同じく金地に黒文字。当時は、マルチマネー・セービングス、マルチマネー定期預金、ワールドミックス定期預金、ゴールド・セービングスの4種類から開始。1988年に新宿南口出張所（後年、支店に昇格）を開店して以後、店舗網を拡大。国際送金を要する顧客や在日外国人のみならず、日本国内の大口個人顧客に対するプライベートバンキングなど業容を拡大している（ただし2004年、行政処分を機にプライベートバンキング業務を日本から撤退している。詳細は後述）。 同時期、日本では、それまで外国為替銀行法に基づき、東京銀行および「外国為替公認銀行」としてシティバンク、エヌ・エイなど日本駐在外国銀行がその任にあった外国為替業務に、日本の金融機関が次々参入している（これが、1996年の東京銀行消滅および1998年の外国為替銀行法廃止の背景でもある）。ほか、1999年には郵便局のキャッシュサービス（現：ゆうちょ銀行ATM）での入出金を開始している（出金のみであれば、1980年代に第一勧業・太陽神戸・大和の3行のATMと直接接続しサービスを開始、1990年にはBANCSに移行しすべての都市銀行での出金が可能となっている）。1991年1月13日より日曜日も同様に利用できるようになった。大阪支店と新宿南口支店では利用できなかった。 1985年に電電公社がフリーダイヤルを開始すると同時にフリーダイヤルを用いた顧客対応を開始した（当時は行員への直通通話用のみ。テレホンバンキングを開始したのは1988年）ほか、1980年代後半には世界に広がるシティバンクのネットワークを生かしたシティバンク独自の概念を反映したアカウント口座「マルチマネー」を開始した。1990年代には、インターナショナルキャッシュカードの発行（1991年、日本初）、ATMの24時間稼動開始、口座維持手数料の導入（当初は30万円未満の顧客を対象としていた）。1991年3月12日よりキャッシュカードでの1日当たりの引き出し限度額が、従来の100万円から300万円に引き上げられた。1992年に東京支店が分割され、個人部門は東京支店から大手町支店に口座変更し存続、法人部門を東京支店として大手町から天王洲アイルのシティコープセンターに移転する。1998年にはインターネットバンキング「シティダイレクト」（後年「シティバンク オンライン」に改称）を開始した。2003年には銀座支店で窓口の「365日営業」を開始した。 その後、日本におけるシティグループの銀行業務を外国法人から日本法人（現地法人）へ移管することになり、シティバンク準備株式会社が2007年3月27日付で設立。2007年7月1日に在日支店の業務を、同社から改称したシティバンク銀行株式会社へ譲渡され営業開始された。これにより、預金保険の対象外であったシティバンクの円預金が預金保険の対象になった。 なお、シティバンク、エヌ・エイ在日支店の看板上の日本語表記については「シティバンク銀行」としていた。これは日本において銀行業務を行う場合、外国法人であっても「銀行」の文字を掲げる必要があるための措置である。それ以外の印刷物には「銀行」の文字を入れたり「シティバンク銀行」としたりすることはなかった。他金融機関から全銀ネットでシティバンクへ振込をした場合、銀行名である「シティバンク、エヌ・エイ」と表記されるのが正しい（シティバンク銀行やシティバンク、エヌ・エイ銀行表記があったとすれば、当時のそれは誤用である）。 所轄税務署は1992年の本部移転より品川税務署だった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「シティバンク、エヌ・エイ (在日支店)」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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